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企業とのコラボレーション

    【概要】
  • 今まで、まちづくりをテーマとする市民団体は、住民やまちの主役たる商業者、行政といかに協働するかを活動のターゲットとしてきた。 しかし、まち全体の構成員をみわたすと、それらは市民であったり、学校であったり、商業者であったりする他に、大いなる構成員である「企業」を 見過ごしてはいないであろうか。
    企業は、地域の生産者であったり、雇用者であったり、地域の多くの面積を占めていたりする共存・共栄する大いなる住民なのである。 その企業も地域社会において、様々な課題をかかえてもいる。それらの企業がいかに地域社会と結びつき、地域に貢献し、社会的地位を保っていけるかは 地域社会との協働作業にあると考察する。具体的処方を、市民と企業とで話し合い、協働政策提言をしたい。
    【施策】
  • 企業の社会貢献への啓発(企業)

    企業の社会的責任(CSR)が問われ、2007年ISOにおいてもCSRへの対応の報告の義務化が予測されている。
    一部の企業では、社会貢献活動や地域連携のまちづくり活動はすすめられているが、一方、社会貢献活動に未着手の企業がまだまだ多い。 これらの企業を啓蒙したり、これから実施したい意欲ある企業への支援をする。

  • 団塊の世代の大量退職者の地域への排出(従業員)
  • 65才定年延長が話題になりつつも、後3年余で戦後ベビーブーム世代の退職者が地域社会に戻ってくるが、彼らを受け入れる地域社会との共存は、十分準備できているのか。有能なる企業戦士の有効活用や企業人が地域社会へ軟着陸できる教育はできているのか。
    企業への対応に対するアンケート調査や体制づくりをしている企業を支援する。

  • 企業と地域社会との相互理解(地域社会)
  • 地域社会の大きなる構成員(大地域面積の占有者、大納税者、大雇用者)である企業が地域者社会に認知され、地域社会の営みにいかに貢献、協働していくかが課題となっている。
    地域と企業が地域社会で共存するためのワークショップを主催しコーディネートする。

    【具体的提言作業】
  • 各企業と社会貢献に対する意識調査をする。
  • 各企業のOB会とのネットワークを構築する。
  • 市民団体と企業の社会貢献担当部との意見交換、ワークショップを実施する。
  • 上記3点の成果を政策提言書として作成する。